成年後見制度の仕組みと利用

成年後見制度

成年後見制度を利用すると高齢者の方や障害によって判断能力に不安のある方などを守ることができます。判断能力が低下してくると財産の管理や生活していく上で必要な判断が困難になる場面があります。主な場面として考えられるのは悪質な商法の被害にあってしまうことや、介護や医療に関する契約、遺産相続などの財産管理です。

では実際にはどのように判断能力に不安のある方を守るのでしょうか。制度の仕組みから理解していきましょう。成年後見制度には二種類あります。法定後見制度と任意後見制度です。法定後見制度には段階があり判断能力や本人の事情を考慮して選ぶことができ、段階には「後見」「保佐」「補助」があります。法定後見制度では家庭裁判所が本人を後見人を選び、選ばれた後見人は家庭裁判所に定期的な報告をすることによって監督を受けます

「後見」が必要となる方は「事理弁識能力を欠く状況にある」という基準に該当する方で、日常の買い物も一人では困難になっているような方が利用します。後見人は「代理権」と「取消権」という権利を持ちます。

代理権が使われるシーンとして考えられるのは入院時の契約や介護施設入居時の契約など様々な契約が生じる場面です。契約が発生する際に本人の代わりに行うことができます。取消権を使うことによって被後見人がした契約等は全て取り消せます。

高齢者の増加によってトラブルが多くなっている

高齢者の増加によって悪質商法の被害に合う高齢者が増えていますが、取消件を利用することで後からでも後見人はなかったことにできるのです

「補佐」は「事理弁識能力が著しく不十分な」という基準に該当する方に保佐人が付きます。日常の買い物程度の判断はできても、財産管理や生活において重要なことの契約には不安がある方が利用できます。

保佐人は特定の法律行為についてのみ同意権と取消権があり、不動産や相続など民法で定められた特定の項目に関して保佐人の同意が必要になります。保佐人の同意なしに行われた特定の契約等に関しては取り消す権利があるのが「補佐」の特徴です。

「補助」に該当する方は「事理弁識能力が不十分な」人と定義されていて、重要な契約等を一人で行うには不安がある人が利用できます。

補助人には初めは代理権や取消件はありません。必要に応じて家庭裁判所の判断により民法でさだめられた特定の項目において選択しながら、同意権や取消権が与えられます。また、後見や補佐と異なり補佐の利用には本人の同意が必要なのが大きな違いです。

以上が法定後見人の段階です。実際に利用を開始する時は家庭裁判所への申し立てることが始まりです。申し立てをすると事実の調査が家庭裁判所によって行われ本人の判断能力等を確認します。

審査をする必要がある

この時は本人、申立人、成年後見人の候補者が家庭裁判所に呼ばれ、必要に応じて精神鑑定が行われることもあります。事情の確認を終えると後見人の決定です。家庭裁判所の判断によって弁護士や司法書士等が選ばれることもありますが、基本的には申し立て時の候補者が選ばれます。裁判所から審判書謄本をもらうと後見人による本人のサポートの開始です

法定後見人制度は家庭裁判所による選定が行われる特徴がありますが、任意後見制度は本人が十分な判断をできるうちに自ら後見人を選ぶことができる制度です。後見人にどこまでの権限を与えるかも本人との契約によって決められます。

この契約を公証人役場で公正証書を作ることによって記録し、本人の判断能力に不安が出てきたときに利用できるものです。実際に利用を開始するときは家庭裁判所に申し立てを行います。

家庭裁判所によって後見人の監督人が選出され、第三者による後見人の行動確認が行われるのが特徴です。本人が信頼できる人を判断能力があるうちに選べるメリットがありますが、法定後見人が持つ取消権を持つことができません。

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