遺言書で必ず知っておくべきことを解説いたします。

遺言書は重要

日本では、まだ元気なうちから遺言書のことを考える人が増えています。
遺言は後に残る相続人のためにも大切なものです。
遺言がないことで遺産を巡り泥沼の争いが起こることも多いので、事前に自分の財産をどのように扱うかを決めておく必要があります。

全国で作成された遺言公正証書は10万件を超えています。少子高齢化が進む中、相続や遺言に対する関心も高まっています。
遺言を残す人が増えた原因のひとつに相続人同士の争いがあります。

相続人が相続する分は法律で定められていますが、遺言書では任意の相続分を決めることができます。
相続人となる予定の人に遺産を渡したくない場合は、相続人の相続権を消失させることが可能です。

通常であれば、すべての相続人と協議して法定相続分に従って遺産の分割が決められます。遺言者は、遺産をどのように分割するかを指定することができます。

自分が築いた財産を自分の意思で分配したいと考えている人は多いです。このような場合は遺言者の意思で配分することができますが、遺言によって遺留分を侵害していた相続人がいた場合は相続人は遺留分減殺請求を行うことが可能です。

長年連れ添ったパートナーに全ての財産を相続させたい場合は、特に遺言を残しておく必要があります。

兄弟に遺留分はないので、遺言財産を妻にすべて渡すという旨の遺言を残せば、財産をすべてパートナーに残すことができます

高齢になって身寄りがない人の中には、自分の世話をしてくれた人に財産をあげたいと考える人もいます。特定の人に財産を残したい場合、寄与分というものがあります。寄与分については、簡単に計算できるものではないので相続財産を残したいなら事前に遺言書を作成することが大事です。

内縁の妻や愛人に財産を渡したい場合も遺言を活用します。
何度も離婚した人の場合、前の妻と今の妻の間で遺産争いが起こるケースもあります。争いが予想される場合も遺言で相続分を決めておいた方が安心です。

まったく身寄りのない人に財産があった場合、通常は国に帰属することになります。最後はお寺や教会、様々な福祉団体に寄付したいと考える人もいますが、そのような場合も遺言を残しておく必要が出てきます。

具体的な手続き

遺言を残したい場合、公正証書遺言だと特別な手続きが必要になります。
遺言は4種類あります。

民法で定められている遺言方式の中で、最も簡単なのが自筆証書遺言です。
自分で書くので費用もかからない方法ですが、法律的に見ると不備となってしまうリスクがあります。間違った書き方によって無効となってしまうこともあります。

作成に時間がかかるものの、遺言者の効力に疑義が所持ないのが公正証書遺言です。専門家が入るので費用がかかりますが、様々なメリットがあります。

遺言を作成するときと開封するときには様々なルールがあるので、事前に確認しておきます。
遺言というのは遺言者の最終意思を保護するものなので、撤回や訂正はいつでも可能です。

保管について心配する人もいますが、銀行には遺言書を預けることができる遺言信託というサービスがあります。銀行にもよりますが、公正証書遺言であれば公証人を通して預けることが可能です。

遺言書を自分で書くのが難しいと感じる人もいますが、そのような場合は弁護士に依頼して作成してもらうことができます。

弁護士であれば、遺言書の作成だけでなく、紛失しないように保管もしてくれます。確実に遺言を残したいと考えている場合は、弁護士に依頼すると安心です

弁護士にはそれぞれ得意な分野があるので、相続問題に詳しい弁護士を探して依頼することが大切です。
弁護士事務所の中には無料の相談窓口を設けている事務所もあり、何でも相談することができます。

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