遺留分減殺請求は弁護士に相談すべき

遺留分減殺請求とは

遺留分減殺請求とは、侵害された遺留分を侵害した相手に請求することを指します。ここで知っておかなければならないのが遺留分についてであり、遺留分は相続人が最低限相続できる範囲のことです。法定相続人には最低限の相続が認められていて被相続人の配偶者や子供である場合には一般的には配偶者と子供が2分の1ずつ相続することになります。この範囲を法定相続分といい、子供が2人いればその2分の1を分け合って4分の1ずつになります。
遺言の内容によっては被相続人が配偶者や家族以外に全てを相続させる旨を記載することがありますが、その場合には配偶者とその子供は一切の財産を相続することができなくなります。そのままでは本来の目的である残された遺族の生活を保障するという部分に反することになりますので、遺留分として法定相続分の2分の1を相続することが認められています。法定相続人が父母の場合は3分の1になります。

話し合いで解決できれば良いのですが、お金が絡むとなかなかまとまらないことが多いので、解決できそうにない時には思い切って弁護士などの専門家に相談するのが賢明な選択です。依頼すると様々なメリットが得られますが、もっとも大きいのは解決するための方法が分かって安心して過ごせるという点です。専門知識がないとその問題がいつ解決できるのかと不安になって精神的に追い詰められてしまいますが、依頼すれば弁護士が依頼者に代わって希望に沿った道筋を立ててくれます。

様々なメリットが

争っている相手と話し合いをしなくて済むというのもメリットです。お金のやり取りが発生すると話がややこしくなり、もう相手と話をしたくないと考えてしまう人も多いのですが、依頼後は弁護士が間に入って話を進めてくれますのでストレスがなくなります。直接話をするとなると精神的苦痛が大きくなって負担が増えますので、ストレスを減らしたいと考えている場合にも依頼をおすすめします。
こういったやり取りは話し合いだけでは解決できずに調停や訴訟まで進むケースも少なくありませんが、調停や訴訟を行うには色々な書類を作らなければなりませんので書類作成の手間や負担を考えなければなりません。しかも、知識がなければどのようなフォーマットになっていて、実際の用紙はどこで手に入れれば良いのかということも分かりませんので、とても時間がかかります。文章の内容自体も自分で作成しなければなりませんので、知識を全く持たずに進めるというのは至難の業です。多くの労力や時間を使って書類を作成したり調整や訴訟に備えて準備を行っていると精神的・肉体的に疲れるだけでなく日常生活にまで影響が及ぶこともありますので、調停などまで進んでしまったら依頼をした方が良いといえます。

弁護士に相談するのが安定か

調停を行う場合には家庭裁判所を利用することになりますが、家庭裁判所では調停員や弁護士が間に入って話し合いが行われますので、争っている相手が遺留分減殺請求の意味合いを全く理解していない場合や一歩も譲らないような頑なな態度の時に上手く説得してもらうことができます。遺留分の意味を理解した後にスムーズに話し合いが進むこともありますので、早々に調停を行うことを選択する人もいます。
このように実に様々なメリットがありますので、自分だけで解決できないと考えるのなら依頼することを検討してみる必要があります。これまでに経験したことのないようなストレスや不安などによってストレスを感じる機会が増えると、気持ちが弱くなって不本意な条件を承諾してしまう恐れもあります。弁護士に頼めば色々なノウハウを持っていますので冷静な判断の元で適切な手続きを進めることができ、良きパートナーとなってくれます。

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