相続税とは
相続税は、一定の金額以上の資産を持つ人が亡くなったときに発生する税金です。相続によって遺産を受け取る人、一人ひとりが納税する必要があります。この時、誰がいくら収めるか分担した割合のことを、按分割合と言います。この按分割合について解説します。
相続税は現金や有価証券、不動産などの資産の額に基づいて決まります。資産の合計額から基礎控除を除いた額が評価額となり、金額によって10％から最大55％の税金がかかります。
税金を誰がいくら払うかについては、相続した人それぞれが受け取った割合に合わせて支払うとされています。例として、資産額が１億円、亡くなったのは父親で、母である妻と二人の子どもがいる家庭で考えてみます。基礎控除以外の特例などはないものとします。
現在の基礎控除の額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の人数」ですから、１億円のうち4,800万円は控除され、残りの5,200万円に相続税がかかります。この金額のことを「課税遺産総額」と言います。
この場合の相続における遺産の分配割合は、妻が１億円の半分である5,000万円（50％）、二人の子どもがそれぞれ2,500万円ずつ（25％）となります。相続税の課税対象である5,200万円についても、実際にもらった割合を当てはめます。
このケースでは、妻が5,200万円の50％にあたる2600万円にかかる相続税（1,000万円を超えて3,000万円以下は税率15％）の390万円を支払います。ただし、配偶者には「配偶者の税額軽減」という仕組みがあり、1億6,000万円以下もしくは法定相続分である1/2までは相続税が免除され、実際の支払いはありません。
子どもたちも同様の計算方法で、1,300万円にかかる税金195万円を支払うこととなります。
実際の計算は複雑
このようなモデルケースであればわかりやすいですが、遺産がぴったり１億円であるということは実際にはありえません。１円単位で計算されますから、当然端数が出て割り切れなくなります。この場合にどうするかは法律できちんと決まっており、小数点第３位以下について、相続人の合意が得られれば切り上げ、切り捨ての調整を行って、合計が1.0になるように調整することが可能となっています。
遺産の額が大きい場合には、この少数点３位以下の扱いによって、個人の負担する税金の額が数十万円単位で変わることもあります。家族間の話し合いによって決めることとなっていますが、場合によっては家族間のいざこざの原因になってしまう場合があることも考えておかないといけません。
按分割合が税金の面でも大きな影響を与えることがお分かりいただけたでしょうか？
残された家族がみんな仲が良かったとしたら、小数点で悩むこともなくスムーズにいくのでしょうが、実際にはトラブルも多く発生しています。日頃からいざという時のために兄弟・親族などと相続のことについて話し合う機会を持つことも大事であると言えます。