相続税改正の影響を解説いたします。

相続税の改正

平成27年より、相続税が改正されたことをご存知でしょうか?
これまで遺産相続によって税金がかかる人というのは、一部のお金持ちの人というイメージがあったかもしれません。しかし、今回控除額が引き下げられたことにより、これまで非課税だった人にも税金がかかるようになりました。一般的な家庭でも預貯金や株式、土地などの資産によっては対象となる可能性があります。では、改正された相続税の内容について押さえておきましょう。

今回の改正での最も大きなポイントは、「基礎控除の減額」です。これまでは5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)の合計金額が基礎控除でしたが、6割に減額され、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)となったのです。
法定相続人とは、民法で定められた遺産を相続する対象となる人のことで、通常は「配偶者」と「子ども」となります。法定相続人が一人しかいないケース(例えば、両親のうち片方がすでに他界していて子供が一人っ子の家族で、もうひとりの親が死亡した場合)では、遺産の評価額が6,000万円以内であれば全額が基礎控除の範囲内となって相続税は不要でした。しかし、改正後このボーダーラインが3,600万円までに下がったこととなります。自宅の土地と建物、預貯金などを考えると、相続税の対象となる可能性は十分にあると言えるでしょう。

税率の変更について

続いてのポイントは、「税率の変更」です。相続人一人が受け取る金額が2億円を超えて3億円以下の場合、税率が40%から45%に引き上げられます。同じく6億円以上の場合には、税率が50%から55%となり、これが相続税の最高税率となります。
この変更点については、相続人一人が受け取る金額が2億円以内であれば、従来からの変更はありませんので変更によって影響を受ける人は一部に限られます。

その他のポイントとしては、未成年者が二十歳になるまでの年数で受けられる控除の額が、一年あたり6万円から10万円に引き上げられたことや、小規模宅地の特例の拡大などが挙げられます。
小規模宅地の特例とは、亡くなった人またはその人と生計が同一だった親族が所有していた土地については、基準を満たせば評価額が最大80%減額されるという特例です。これにより資産の額が目減りして、相続税の対象でなくなったり、額が少なくて済むというメリットがありました。この特例自体は以前からありましたが、今回の改正で適用範囲が拡大されました。

慌てずに条件の再確認を

改正のポイントについて解説してきました。基礎控除の減額によって、支払い対象となる人が大幅に増えることになるため、特例の拡大を行って負担が大きくなりすぎないようにバランスをとったものと言えそうです。
しかし、対象となる人が増え、決して縁のない話ではなくなりました。いざという時に慌ててしまうことがないように、ご自分やご家族が持っている資産を再確認をしておくことをおすすめします。

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